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  • 2010.06.15 Tuesday
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<菅首相>さっそく「イラ菅」発揮(毎日新聞)

 菅直人首相は11日夜、首相官邸で、今国会の会期延長問題を巡り、野党側から「選挙目当て」「逃げている」などと批判が出ていることを記者団から問われ、「何の批判ですか」とむっとした表情で問い返した。首相は短気さから「イラ菅」とも称されるが、さっそく発揮した格好となった。

 首相は記者団の質問に、「ですから何の批判ですか?」「あなたはどう思われますか?」「なぜ、そんな批判が出てきてるんですか?」と逆質問を次々と繰り出した。

 さらに、11日の所信表明演説に国債発行額や消費税に関して具体的な数値をあげなかった理由を問われると、「全部聞いていました? もっと大変なことを申し上げたつもりなんですけどね」と不快感をあらわにした。【倉田陶子】

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中核派3人に有罪=迎賓館迫撃弾、差し戻し審―東京地裁(時事通信)

 1986年の東京サミットで迎賓館などに迫撃弾が発射された事件に関与したとして、爆発物取締罰則違反罪に問われた中核派活動家の須賀武敏被告(65)ら3人の差し戻し審判決が2日、東京地裁であり、林正彦裁判長は須賀被告に懲役11年(求刑懲役15年)を言い渡した。ほか2人も有罪とした。
 一審東京地裁は3人を無罪としたが、二審東京高裁は「実行役との共謀がかなり強く推認される」として地裁への審理差し戻しを言い渡し、最高裁も被告側上告を棄却していた。
 差し戻し審判決で林裁判長は、アジトで見つかったメモの筆跡などから、3人が犯行に使われた迫撃弾の製造に関与したと認定した。
 判決によると、須賀被告らは実行役と共謀し、86年4月に在日米軍横田基地に、同5月に迎賓館に向けて、迫撃弾を発射した。 

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<口蹄疫>大エース感染疑い 畜産関係者に大きな衝撃(毎日新聞)

 口蹄疫(こうていえき)感染は「宮崎の宝」にまで及んだ。感染の疑いが強い「忠富士(ただふじ)」は、感染発生地から離れた畜舎に隔離されていたエース級6頭の種牛の中でもトップ。宮崎からは各地のブランド和牛になる子牛を供給していただけに、他の5頭も感染していれば、全国の畜産業界に大きな影響を与える。県内外の畜産関係者は衝撃に言葉を失った。

 「宮崎ブランドの中心をなす種牛を失い、誠に残念」。22日未明、宮崎県庁で記者会見した県農政水産部幹部は、落胆の色を隠せなかった。

 忠富士の遺伝子検査で陽性反応が出た20日、高島俊一・同部長は「間違いであってほしい」とよく眠れなかったという。しかし、21日には動物衛生研究所の再検査で「クロ」の判定が出た。

 6頭は、県内で人工授精に使われる冷凍精子の9割を占め、口蹄疫から宮崎ブランドを立て直していく最後のとりでだった。中でも忠富士はその4分の1を供給する「スーパー種牛」候補だった。

 6頭は国の特例で13日、それまでいた同県高鍋町の県家畜改良事業団から北西に約24キロ離れた同県西都市の標高約700メートルの簡易牛舎に移された。周囲5キロに畜産農家はない。牛舎は2メートル四方の部屋が七つあり、それぞれ高さ3メートルの木板で仕切られ、接触はなかった。神経質だった忠富士は、残りの5頭とは1部屋を置き一番北側の部屋で飼われていた。1頭に1人ずつ世話人が付き、観察を続けていたという。

 県は、事業団からの移動時期が遅れたことが致命的だったとみている。「事業団にいる時に感染した可能性が高く、結果として移動の時期が遅すぎた」。農政部幹部は認めざるを得なかった。

 せめてもの救いは他の5頭によだれなどの口蹄疫特有の症状がなく、20日採取の遺伝子検査でも陰性で、さらに1週間経過観察を続けることを国が了承したことだ。しかし、同部の押川延夫次長は5頭の感染について「厳しいとは思う」と表情を曇らせた。

 種牛を育てるには通常、約7年かかるといわれる。県によると、冷凍精子のストックは1年分はあるが、「その次の年からは供給できない。(他の5頭感染なら)宮崎の畜産は壊滅だ。30〜40年かけて築いてきた財産が水泡に帰す」(押川次長)という。【古田健治】

 ◇「だめじゃないか」と宮崎県に抗議電話

 宮崎県で生まれた肉用牛は各地のブランド和牛の「元牛(もとうし)」として全国に出荷されている。

 佐賀県畜産課によると、同県の肥育農家約280戸が出荷する肉牛の14%が元は宮崎県産。そのうち数割が高級牛「佐賀牛」になる。種牛に感染が広がったことを受け、同課の担当者は「子牛の仕入れ先は鹿児島をトップに南九州が中心。壊滅的とまではいかないが影響が出るのは必至。これ以上広がらないことを願うばかり」と話した。

 宮崎県畜産課には早朝から、種牛への感染について「だめじゃないか」などと、県内外から抗議の電話がかかっているという。

 宮崎県内の種牛の選抜に詳しい原田宏・宮崎大副学長(家畜育種学)は「候補の精子で試験種付けをして1年後に子牛が生まれ、さらに1年間育てないとその肉質を調べることができない。質が良ければ種牛になるが、相当な時間がかかる。鹿児島や北海道と共に日本の食肉を支えてきた宮崎の牛がごそっとなくなる影響は計り知れない」と指摘する。

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<湖北土地改良区>前理事長ら横領の疑い 農水省が告訴要求(毎日新聞)

 農林水産省は14日、滋賀県長浜市内の農地や用水路などを整備している湖北土地改良区(組合員約8600人)の酒井研一・前理事長と前事務局長が計約3440万円を横領した疑いがあるとして、業務上横領や背任などの容疑で刑事告訴するよう同改良区に求めたと発表した。

 農水省によると、使途不明金があるとの内部からの指摘で同省などが今年2月から検査を実施。01年12月以降、酒井前理事長の指示で理事会などに無断で金融機関から約9000万円を借りたうえ、一部を着服するなどして、酒井前理事長が約2400万円(利息を含む)、前事務局長が約1040万円の不正な利益を得ていた疑いが浮上した。前事務局長の得た約1040万円のうち自民党費約380万円などに使われたとみている。借入金は既に返済された。2人は使途について「覚えていない」と答えたという。

 一方、今回の検査で同省職員約30人が04年度から6年間、数十回にわたり、この改良区関係者と飲食をした内容の書類が見つかり、同省は国家公務員倫理規定に違反する可能性があるとして調査を始めた。改良区側の支出は計約100万円。これまでの調査で職員は「実費を払った」「出席していない」と接待を受けたことを否定しているという。【佐藤浩】

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 9日午後7時10分ごろ、新千歳発大阪(伊丹)行きのJAL2016便(ボーイング777−300型機、乗員乗客計371人)が大阪空港に着陸しようとしたところ、滑走路上に火花が散ったのを国土交通省大阪空港事務所の職員が発見。同機の尾部をこすったためで、同機はいったん離陸。約40分後に無事着陸した。乗員乗客にけが人はいなかった。

 滑走路を一時閉鎖したため、大阪空港に着陸予定だった羽田発JAL133便と秋田発JAL2178便は、関西国際空港に緊急着陸した。【苅田伸宏】

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 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)による「事業仕分け第2弾」の前半最終日の作業が28日午前、東京・日本橋の民間の貸し会議場で始まった。国立大学財務・経営センター(文部科学省所管)では、国立大学付属病院への「施設費貸付事業」など、対象となった6事業すべてが「廃止」と判定され、農林漁業信用基金も農業者らへの貸し付けの3事業が廃止となった。

 国立大学センターの事業は、民間金融機関や各国立大学法人での個別対応が適切と判断された。豊田長康理事長は終了後、記者団に「公募に受かって4月1日に就任して張り切って来た途端にこの結果でとても残念。過去にセンターがしたことが話題になったが、これからの私の計画を話題にした上で判断してほしかった」とショックを隠せない様子だった。

 この日の仕分け対象は15法人・41事業で、午前の作業ではほかに水資源機構(国土交通省所管)の「ダム・用水路等の管理」業務が「事業縮減」とされた。一般競争入札なのに1社しか応札していない割合が多いことなどが問題視された。

 この日で4日間にわたり計47の独立行政法人を対象にした前半の仕分け作業は終了。5月下旬に公益法人を対象に実施する「仕分け第2弾」の後半の準備に移る。また、独法に関しては6月に法人自体の存廃を含む抜本改革案をまとめる方針だ。【小山由宇】

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 二酸化炭素(CO2)やメタンなど、温室効果ガスの排出削減が求められている中、CO2の実質排出量がゼロとされる植物性固形燃料「バイオコークス」が国内外の自治体や企業から注目を集めている。近畿大学(本部・大阪府東大阪市)が民間企業などと研究、開発を進めている新技術。木材や飲料工場から出た茶葉のかす(茶殻)など植物に由来する廃棄物から作るため、地球温暖化の防止だけではなく、資源のリサイクルにも寄与する国産燃料として、大きな期待が寄せられている。(伊豆丸亮)

 コークスは、主に石炭を加熱分解して作られる固体燃料で、燃焼すると高温になることから、鉄鋼業などで鉄鉱石を溶かすためなどに使われる。国内では年間2500万トン以上が使用されている。鉄鋼業界では、燃焼時に排出されるCO2の削減とともに、石炭の輸入価格高騰によるコスト増という問題を抱えている。

 その両方の課題をクリアすると期待されているのがバイオコークス。近畿大学理工学部の井田民男准教授(47)が開発し、現在、量産化へ向けての研究が進められている。廃材のほか茶殻やコーヒー殻、野菜くずといった植物性の廃棄物を細かく砕き、大きな圧力をかけて鉄以上の硬度を持つまで圧縮し、成型して作る。

                   ◇

 井田准教授によると、重量当たりの熱量は従来のコークス(石炭コークス)の7割程度だが、炉で燃やした場合、石炭コークスよりも炉内温度があがりやすいという。

 植物は成長過程で光合成を行い、CO2を吸収するため、燃やした際に排出されるCO2は温室効果ガスとしてカウントされない。このため植物由来のバイオコークスの燃焼時のCO2排出量は実質ゼロとなる。石炭コークスを使用する際、その20%をバイオコークスと代替すればCO2排出量も20%削減されることとなる。

 近畿大が平成20年に自動車部品メーカーや鋳造炉メーカーと行った燃焼実験では、既存の炉では最大で石炭コークスの40%をバイオコークスで代替できることが分かった。現在、バイオコークスを100%用いた場合の燃焼温度に耐えられる炉の建設が検討されている。

                   ◇

 植物性のゴミならほぼすべてが材料となるだけに、リサイクルやゴミ処理軽減など、環境対策としても注目を集めている。すでに、大阪府森林組合が間伐材や放置林対策として、国や同府高槻市などの補助などを受けて事業化に着手したほか、新潟県柏崎市や青森県黒石市でも事業化の動きがあるという。

 井田准教授は「材料の大量調達という課題をクリアできれば、大きな国産資源となる。データを積み重ねて、広く使えるようにしたい」としている。

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<北海道4歳児虐待死>否認の男に懲役8年 旭川地裁判決(毎日新聞)

 北海道稚内市で09年3月、同居していた女性の長男(当時4歳)を水風呂に押さえつけて水死させたとして傷害致死罪に問われた同市朝日6、無職、対馬博臣被告(39)に対し、旭川地裁は12日、懲役8年(求刑・懲役10年)を言い渡した。河村俊哉裁判長は判決理由について「常習的な虐待行為の一環。十分抵抗できない4歳児に一方的かつ執拗(しつよう)に暴行を加えた。動機に酌量の余地はない」と指摘した。対馬被告は控訴する方針。

 弁護側は「被告は寝ていた」と一貫して関与を否定し、同居していた本望哉恵受刑者(26)=懲役7年が確定=の暴行で長男が死亡したと主張していた。

 しかし、河村裁判長は「対馬被告の供述には不自然で不合理な点が多数見られ、信用できない」と退けた。

 判決によると、対馬被告は本望受刑者と共謀し、09年3月28日午後7時半〜8時10分、自宅浴室で本望受刑者の長男、龍生(りゅうせい)ちゃんの頭を水風呂に押さえつけておぼれさせ、翌日、死亡させた。【横田信行】

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<名張毒ぶどう酒事件>他の新証拠は否定 再審は再鑑定次第(毎日新聞)

 三重県名張市の名張毒ぶどう酒事件(61年)で死刑が確定した奥西勝死刑囚(84)の第7次再審請求で、審理を名古屋高裁に差し戻した5日付の最高裁第3小法廷決定は名古屋高裁に農薬の再鑑定を命じる一方、弁護側が主張した別の「新証拠」の価値を認めなかった。

 7次請求で弁護団は(1)混入された農薬は奥西死刑囚が所持していたニッカリンTではない(2)別の人物がぶどう酒に農薬を混入する機会があった(3)ぶどう酒瓶の王冠に付いた傷は歯形ではなく自白と矛盾する−−との新証拠を提出。最高裁は(1)の検討が不十分として高裁に審理を差し戻した。高裁による再鑑定では自白などに合う条件でニッカリンTを混ぜた検体を作り成分反応実験を試みるとみられ、混入農薬がニッカリンTではないとの結果になれば再審開始の道が大きく広がる。

 一方で最高裁は「奥西死刑囚が公民館にぶどう酒を持ち込んだ時から人が集まるまでの間に毒物混入が行われたとみるのが相当」と指摘し(2)を新証拠と認めず、別の人物に混入の機会がなかった可能性を示唆。(3)についても弁護側主張を退け、弁護側には楽観できる決定と言い切れない面もある。【伊藤一郎】

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