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事業仕分け 国立大センター6事業「廃止」 前半最終日(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)による「事業仕分け第2弾」の前半最終日の作業が28日午前、東京・日本橋の民間の貸し会議場で始まった。国立大学財務・経営センター(文部科学省所管)では、国立大学付属病院への「施設費貸付事業」など、対象となった6事業すべてが「廃止」と判定され、農林漁業信用基金も農業者らへの貸し付けの3事業が廃止となった。

 国立大学センターの事業は、民間金融機関や各国立大学法人での個別対応が適切と判断された。豊田長康理事長は終了後、記者団に「公募に受かって4月1日に就任して張り切って来た途端にこの結果でとても残念。過去にセンターがしたことが話題になったが、これからの私の計画を話題にした上で判断してほしかった」とショックを隠せない様子だった。

 この日の仕分け対象は15法人・41事業で、午前の作業ではほかに水資源機構(国土交通省所管)の「ダム・用水路等の管理」業務が「事業縮減」とされた。一般競争入札なのに1社しか応札していない割合が多いことなどが問題視された。

 この日で4日間にわたり計47の独立行政法人を対象にした前半の仕分け作業は終了。5月下旬に公益法人を対象に実施する「仕分け第2弾」の後半の準備に移る。また、独法に関しては6月に法人自体の存廃を含む抜本改革案をまとめる方針だ。【小山由宇】

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